次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

職員が働きやすく、長く勤められるように仕事と生活の調和を図り、子育てと両立できる事、また女性の活躍の場を広げていけるよう雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する

１．計画期間　令和7年4月1日～令和12年3月31日

２．目標と取組内容

女性活躍推進法

目　　標：労働者１人当たりの月平均残業時間を10％削減する

取組内容：令和７年4月～

現在、全職員の月平均残業時間が1.5時間程度であるが、所定外労働の原因の分析等を行い、業務の優先順位付けや効率化、業務分担の見直しを行う。また所属長に対しても、時間外業務が出来るだけ発生しないよう意識を高め残業時間の削減を目指す。

次世代法・女性活躍推進法共通

目　　標：有給休暇取得率が悪い部署の取得率を70％以上にする

取組内容：令和７年4月～

前年の全職員の年間有給休暇取得率が74％となっているが、年休取得率が悪い部署の調査、原因究明等を行い、対応策を検討する。

次世代法

目　　標：育児休業の取得率100％を維持する

取組内容　令和７年4月～

育児休暇を希望する職員は現状100％取得出来ており、今後も継続して100％の取得率を維持できるよう職員の体制を整える。

【女性活躍に関する情報公表】

・管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合：50％（令和7年3月時点）

・育児休業の取得状況100％（前年実績）